公正証書遺言の作成方法

１．相談

弁護士が遺言者のご希望や財産状況をお聞きし、どのような条項の遺言を作成すればよいかを検討します。法定相続の帰結や遺留分減殺請求の可能性などを考慮して、適切なアドバイスを行います。弁護士費用もこのときご案内します。

２．資料の収集など

公正証書遺言を作成するためには、戸籍謄本（戸籍事項証明書）、住民票、印鑑登録証明書、不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）、固定資産税評価証明書などの資料が必要になります。取得方法が分からない場合には、当事務所がサポートさせていただきます。

また、弁護士が遺言の原案を作成した上で公証人に連絡し、日程調整と遺言条項の確認を行います。

３．遺言の作成

遺言者が公証役場に行き、公正証書を作成します。公証役場は愛知県内に１１あり、「名古屋駅前公証役場」は当事務所から徒歩１分です。遺言者の身体が不自由で外出が難しい場合には、公証人が遺言者の自宅や病院などに出張することもできます。

公正証書を作成するには２名の証人が必要ですので、当事務所の弁護士や職員が証人として立ち会います。

そして、公証人が遺言者の意思を確認し、遺言の内容に間違いがないことを確認した後に、遺言者、公証人、証人が署名押印します。遺言者が病気などで字が書けない場合には、公証人が署名を代筆することができます（字が書けないと自筆証書遺言は作成できませんので、代筆できることは公正証書遺言の大きなメリットです。）。

４．遺言の保管

公正証書遺言が作成されると、その原本は公証役場に保管されますので、紛失や偽造のおそれがありません。

５．相続開始後の手続

相続開始後、自筆証書遺言は、偽造などを防ぐために相続の開始後に家庭裁判所で開封し、検認をしなければなりません（自筆証書遺言を家庭裁判所外で開封した場合には、５万円以下の過料に処せられることがあります）。これに対して、公正証書遺言については、公証人が認証した原本が公証役場に保管されていることから、検認手続は必要ありません。

相続人や受遺者は、遺言に基づき、名義変更などの必要な手続を行います。遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者が手続を行います。