遺留分について

２．遺留分権利者と遺留分割合

相続分・遺留分の割合は以下の表のとおりとなります。

３．遺留分侵害額の算定方法

遺留分侵害額は，下記の手順で算定します。

ここでは，

「被相続人Ｘが死亡し，相続人は妻Ａ，長男Ｂ，長女Ｃ。死亡時点のＸの全財産は８００万円。

Ｘが『私の遺産はすべて長男Ｂに相続させる』という内容の遺言を作成していた。」

という事例をもとに計算してみます。

①遺留分算定の基礎となる財産の算定

【被相続人が相続開始時に有していた財産＋贈与財産の価額－相続債務の全額】

今回の事例では，生前贈与も相続債務もありませんので，８００万円が遺留分算定の基礎となる財産です。

②遺留分額の算定

今回の事例は妻と子が法定相続人なので，上記表に基づいて遺留分の額を計算すると，

　妻Ａは，８００万円×１／４＝２００万円

　子Ｃは，８００万円×１／８＝１００万円

がそれぞれ遺留分額となります。

③遺留分侵害額の算定

今回の事例では，Ａ・Ｃは全く財産を得ることができないので，

Ａは２００万円，Ｃは１００万円と、遺留分の全額が侵害されています。

したがって，Ａは２００万円，Ｃは１００万円を，Ｂに対して請求することができます。

４．遺留分減殺請求における対象財産の選択・価額弁償

遺留分減殺請求の対象となる財産が複数ある場合には、どれかを選択したくなるかもしれません。

しかし、遺留分権利者は、遺留分減殺請求の対象となる財産を選択する権利がない、とされています。

そのため、「遺産総額のちょうど４分の１の価値がある土地があるので、その土地だけを渡せ」と、相手に対して請求したとしても、相手はこの請求に応じる義務を有しているわけではありません。

もっとも、相手方との合意が成立すれば、このような選択を行うこともできますので、遺留分減殺請求の意思表示後は、まず相手方との協議による合意の成立を目指すことが有益といえます。

その一方で、遺留分を請求された相手方については、金銭を支払うことにより、対象財産の返還を免れることができます（価額弁償：民法１０４１条１項）。

詳しくは、「遺留分減殺請求における価額弁償について」をご参照ください。

５．当事務所における遺留分減殺調停・裁判の弁護士費用

当事務所における遺留分減殺調停・裁判に関する弁護士費用は以下のとおりとなります。